結婚、出産、子育て、さらにはリタイア後など、ライフスタイルの変化とともに住み替えを考える時期があるでしょう。では、現在の持ち家を売却して住み替えをする場合、何から手を付けたらいいのでしょう？

今回は自宅売却をする前に、基本的な知っておきたいポイント、調べておきたいポイントを紹介していきます。

 

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まずは、情報収集と価格相場

 

 

 

自分の家が「どのくらいの価格で売れるのか」検討をつけるため、自宅周辺でどんな物件が売り出されているのか、また売り出し中の中古物件の価格はどのくらいかを調べるなど、まずは、相場を知っておきましょう。

 

相場は、インターネットのWebサイトで調べることが可能です。

国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営している「レインズマーケットインフォメーション」や国土交通省が運営している不動産の取引価格をエリア別に閲覧できるサイト「土地総合情報システム」などがあります。

 

価格相場を知っておくと、不動産会社を選ぶ際の判断指標にもなります。

 

 

必要な書類を準備しましょう

 

 

不動産の売却手続きには、さまざまな書類が必要です。家を売りに出す前から書類を用意しておくと、売却手続きがスムーズに進みます。

売却依頼を行う際に必要な書類は、以下の通りです。

 

• 土地・建物登記済証（権利証）または登記識別情報･･･所持者が登記名義人であることを公的に証明する書類
• 印鑑証明書･･･印鑑登録をした実印についての登録証明書で、３ヶ月以内に発行されたもの
• 実印･･･印鑑登録をした際に使用した印鑑
• 建築確認通知書・検査済証･･･建築基準法に適合していることや、建物の工事完了検査を確認した旨を記載した書類
• 地積測量図・境界確認書･･･土地の面積や境界線の位置などを記載
• 物件の図面・設備の仕様書･･･間取りや設備の状況を記載
• 購入時の重要事項説明書･･･物件の内容、取引条件、告知事項などを記載
• 固定資産評価証明書･･･最新のものを準備
• パンフレット・管理規約・管理組合総会議事録など（マンションの場合）･･･物件購入時のパンフレットやマンションに関する規約・説明書

 

印鑑証明書以外の書類は、自宅購入時にまとめて保管されていることが多いと思われます。保管場所を把握していれば、準備するのも簡単です。事前に、どこに保管しているか確認しておきましょう。

 

住宅ローンの残債の確認

 

 

現在住んでいる自宅の住宅ローンを完済していなくても、家の売却は可能ですが、残債がどのくらい残っているのかを把握しておきましょう。

残債が多くある場合は、売却価格で残債が返済できるかどうか。残債の完済ができる場合も、次に住む家の準備にどのくらい回せるか。それらの目安を確認するためにも、住宅ローンの残債の確認は大切です。

 

住宅ローンの残債を確認する方法は

• 年末残高証明書で確認
• 借入金の残高証明書をもらう

などがあります。

毎年10月頃に金融機関より「年末残高証明書」が郵送されます。住宅ローンの借入額や残債など、現在の借り入れ状況を確認できます。残高証明書の借入額には金利が含まれていないため、その分も考えておくことが必要です。

 

 

不動産会社を選ぶ

 

 

売却活動を依頼する不動産会社を選ぶ際は、１社だけでなく複数の会社を見てから選ぶのがおすすめです。

不動産会社によって、顧客を多く持つエリアや得意な物件や種類が異なります。不動産会社の選び方ひとつで、成約までの期間や売却価格が変わってしまうこともあります。

 

単に査定額が高いだけで、よい不動産会社だと判断せずに、自分の希望や不安にきちんと応えてくれる会社を選ぶこと。複数の不動産会社と担当者を比較して、よく検討することが大切です。

 

 

媒介契約の特徴を知っておこう

 

 

仲介で家を売却する場合、不動産会社と媒介契約を結ぶことになります。媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の３つの契約方法があります。

 

• 一般媒介契約

複数の会社に仲介を依頼でき、売主が自分で買主を見つける（自己発見取引）こともできる契約方法。不動産会社には、不動産関係の業者が物件情報を共有するネットワークシステム「レインズ」への販売予定の家の登録や、売主への状況報告は義務付けられません。

• 専任媒介契約

不動産会社１社にしか仲介を依頼できない契約方法。売主が自分で買主を見つけて売却することも可能です。契約した不動産会社は、媒介契約締結日の翌日から７営業日以内にレインズに登録する義務があり、売主に対して２週間に１度以上状況報告をしなければなりません。

• 専属専任媒介契約

契約した不動産会社は、媒介契約締結日の翌日から５営業日以内にレインズへ登録し、１週間に１度以上の状況報告をしなければなりません。専属専任媒介契約では１社にしか仲介を依頼できない、自分で買主を見つけてはいけないなど、売主側の制限もあります。

 

どの契約方法を選ぶかは売主が選択することになるため、不動産会社に仲介を依頼する場合は、それぞれの特徴やメリット・デメリットを知って選ぶことが大切です。

 

最後に

 

不動産会社を選ぶ際は、インターネットを活用すれば、何社か候補を見つけることができるでしょう。そして、複数の不動産会社の担当者と直接会って、会話することをおすすめします。いざ売却するとなれば、担当者の売却する物件への理解や専門知識はもとより、売主と担当者との信頼関係が大切なことは言うまでもありません。面倒がらずに事前準備をしっかり丁寧に行い、売却をスムーズに進めましょう。